はたらく人の健康をサポートします。

心の健康問題について

近年、心の健康問題により1カ月以上休業し、または退職する労働者が増加しており、多くの事業場にとって大きな課題となっています。また、自殺者総数が年間2.5万人を超えるという高い水準で推移するなかで、労働者の自殺も7千人~8千人前後で推移しています。業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症し、あるいは自殺したとして労災認定が行われる事案が近年増加し、社会的問題にもなっています。

こうした背景を受け、厚生労働省は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(メンタルヘルス指針、平成18年3月策定)を定め、職場におけるメンタルヘルス対策を推進しています。本指針は事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置が適切かつ有効に実施されるよう、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定めるものです。事業所は、この指針に基づき各事業場の実態に即した形で、メンタルヘルスケアの実施に積極的に取り組むことが必要です。この取り組み方の、基本的な考え方から進め方について無料で情報提供させていただくことが、当センターの役割となります。

「あなたの”こころ”お元気ですか?」
➡ メンタルヘルス相談機関リスト:PDFファイル2.3MB
➡ 登録相談機関リスト(相談機関別)のご案内
○ 心の健康づくり計画助成金(従業員数の制限なし)のご案内

使用者の安全配慮義務

平成20年3月に施行された労働契約法第5条は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と、使用者の労働者に対する安全配慮義務(健康配慮義務)を明文化しています。これには、危険作業や、有害物質取扱いへの対策だけでなく、メンタルヘルス対策も使用者の安全配慮義務に含まれると解釈されます。
この安全配慮義務を怠った場合、使用者責任等を根拠に使用者に多額の損害賠償を命じる判例が多数存在します。
労働者のメンタル不調の素早い気づき、迅速で慎重な対応など最善の策を講じることは、企業のリスク管理上重要な取り組みであり、その重要性を認識することが今最も必要なことです。