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粉じん障害の防止に関しては、粉じん障害防止規則(昭和54年労働省
令第18号。以下「粉じん則」という。)が全面施行された昭和56年以降、
粉じん則の周知徹底及びじん肺法(昭和35年法律第30号)との一体的運用を
図るため、これまで8次にわたり粉じん障害防止総合対策を推進してきた
ところです。
その結果、昭和55年当時、6,842人であったじん肺新規有所見労働者の発生
数はその後大幅に減少し、平成28年には122人となるなど、対策の成果は
あがっているものの、じん肺新規有所見労働者は依然として発生しており、
引き続き粉じんぱく露防止対策を推進することが重要です。
このような状況に鑑み、引き続き平成30年度から平成34年度までの5か年を
推進期間とする「第9次粉じん障害防止総合対策」を推進することとなりました。

総合対策では重点事項として、
(1)屋外における岩石・鉱物の研磨作業又はばり取り作業及び屋外における
鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策
(2)ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策
(3)呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進
(4)じん肺健康診断の着実な実施
(5)離職後の健康管理の推進
(6)その他地域の実情に即した事項
を挙げています。

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