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「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は「過労死等防止対策推進法」に
基づき平成27年7月に策定されましたが、その変更が閣議決定されました。

国や各関係者はこの大綱に基づき過労死等の防止のための対策を推進すること
とされており、以下の数値目標が示されています。

1 週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下とする(2020年まで)。

なお、特に長時間労働が懸念される週労働時間40時間以上の雇用者の
労働時間の実情を踏まえつつ、この目標の達成に向けた取組を推進する。

2 勤務間インターバル制度について、労働者数30人以上の企業のうち、

(1)勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未満とする
(2020年まで)。

(2)勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10%以上とする
(2020年まで)。

3 年次有給休暇の取得率を70%以上とする(2020年まで)。

特に、年次有給休暇の取得日数が0日の者の解消に向けた取組を推進する。

4 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とする
(2022年まで)。

5 仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた
相談先がある労働者の割合を90%以上とする(2022年まで)。

6 ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合
を60%以上とする(2022年まで)。

詳しくはこちらから(厚生労働省HP