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厚生労働省から、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に
対して実施した労働基準監督署による監督指導の結果が公表されました。

この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1か月当たり80時間
を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労
死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。

対象となった25,676事業場のうち、11,592事業場(45.1%)で違法な時間
外労働が確認されたため、是正・改善に向けた指導が行われました。なお、
このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた
事業場は、8,592事業場(違法な時間外労働があったものの74.1%)でした。

厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていく
としています。

詳しくはこちらから(厚生労働省HP