はたらく人の健康をサポートします。

① 残業時間の上限は、原則として月45時間、年360時間とし、
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

(2019年4月1日から、ただし中小企業は2020年4月1日から)

② 労働時間の状況を客観的に把握するよう義務づけられます。
裁量労働制の対象者や管理監督者を含め、全ての労働者が対象です。

(2019年4月1日から)

③ 事業者は、長時間労働者の状況や労働者の業務状況など必要な情報を
産業医に提供しなければなりません。また産業医からの勧告内容を
衛生委員会に報告しなければなりません。

(2019年4月1日から)

④ 事業者は、産業医等が労働者からの健康相談に応じるための体制整備に
努めなければなりません。

(2019年4月1日から)

これ以外にも、労働時間等に関連する法改正が予定されています。
詳しくは厚生労動省HP(リーフレット)を御確認ください。