厚生労働省から周知依頼がありましたのでお知らせします。　

　昨年の建設業における労働災害発生状況を見ると、死亡者数(令和７年３月速報)は226人となっており、前年同期の212人と比べ6.6 %程度増加となるものの、前年の次に少ない件数となる見込みです。しかしながら、全産業( 724人)に占める建設業の割合は31.2 %と、依然として業種別で最も高い割合となっています。
　

厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく措置の徹底、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」(建設職人基本法)に基づく「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」に定める各種施策を実施することにより、建設業における安全衛生活動の促進等を図ってきたところですが、労働災害の着実な減少に向け、更なる労働災害防止対策の推進が求められています。

　このため、今般、別添のとおり「令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」を定めましたので、事業者の皆様方におかれましては引き続き、建設業における災害防止対策の推進について御尽力いただきますようお願いいたします。