厚生労働省から周知依頼がありましたのでお知らせします。　

　昨年の建設業における労働災害発生状況を見ると、死亡者数（令和８年２月速報）は209 人となっており、前年同期の223 人と比べ 6.3％程度減少となるものの、全産業（665人）に占める建設業の割合は31.4％と、依然として業種別で最も高い割合となっています。
　

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）が令和７年５月に公布され、同法及び関係政省令が順次施行されているところであり、労働災害の着実な減少に向け、各種措置の履行確保に加え、実効ある安全衛生対策を推進することが求められています。

　このため、今般、別添のとおり「令和８年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」を定めましたので、事業者の皆様方におかれましては引き続き、建設業における災害防止対策の推進について御尽力いただきますようお願いいたします。