支援センターについて

産業保健総合支援センター（以下「センター」という。）は、独立行政法人労働者健康安全機構が事業の実施主体となり、事業場の産業保健活動を総合的に支援するため、平成26年4月より、従来の三つの産業保健事業（産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業及び地域産業保健センター事業）を一元化した「産業保健活動総合支援事業」として、労働局・労働基準監督署、郡市医師会等の関係機関等と連携・協力しながら事業を運営しています。

センターでは、産業保健スタッフ（産業医、衛生管理者、産業看護職、人事労務管理担当者等）や事業主等を対象に、専門的な相談への対応、研修会の開催、メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援、管理監督者向けのメンタルヘルス教育の実施、産業保健に関する情報提供等を行っています。

また、県内の地域ごとに設置している地域窓口（地域産業保健センター）では、常時使用する労働者数が50人未満の事業者等を対象に、労働者の健康管理（メンタルヘルスを含む。）に係る相談、健康診断の結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者・高ストレス労働者に対する面接指導、個別訪問支援等を行っています。