厚生労働省から周知依頼がありましたのでお知らせします。　

　建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和5年の死亡者数（令和6年3月速報）は212人となっており前年同期の272人と比べ22%程度減少し、過去最少となる見込みであるものの、全産業に占める割合は死亡者数725人のうち29.2%となるなど、依然として高い状況を継続しています。
　厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法）に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の促進等を図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進してきたところですが、労働災害のなお一層の減少に向けて、労働災害防止対策を更に推進することが求められています。
　このような中、2023年4月から2028年3月までの5年間を計画期間とする第14次労働災／害防止計画（令和5年3月8日厚生労働省策定、令和5年3月27日公示）が策定されたところ、その2年度目である令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について別添のとおり定めましたので、事業者の皆様方におかれましては引き続き、建設業における災害防止対策の推進について御尽力いただきますようお願いいたします。